歳障害者は普通人と違って、身体的、精神的な損害を受けた人である。しかし、そういっても、障害者は普通人と同じような権利の享有権を持っている。日本のような先進国では障害者の保健と福祉に関する政策の効果が証明されていると聞いた。ベトナムのような発展途上国ではこれらの政策はどうのように行われているのか。障害者に向いた政策がいろいろ講じられているが、効果的には少し疑わしい。
本稿では、ベトナムにおける障害者の事情を調べる。そして、障害者雇用事情を中心にして見ることにより、労働市場における「機会の平等」を障害者に与えるという政府の役割の実施を考察する。
１． ベトナムにおける障害者の事情
現在、ベトナムでは障害者は５３０万人で、人口の７パーセントだと報じられている。障害のタイプと原因が次の表で見られる。
| 障害の タイプ | 肢体不自由 | 視覚障害 | 聴覚障害 | 言語障害 | 知的障害 | 精神障害 |
| 比率（％） | 35,46 | 15,70 | 9,21 | 7,92 | 9,11 | 13,93 |
| 原因 | 生まれつき | 疾患 | 労働事故 | 交通事故 | 戦争 | その他 |
| 比率（％） | 34,15 | 35,75 | 1,98 | 5,52 | 19,07 | 3,55 |
この表から分かるように、ベトナムの障害者率がかなり高いし、一番多いのは肢体不自由で、主な原因は疾患とのことである。そして、二位を占めるのは、生まれながらの障害者である。それは、アメリカとの戦争に使われた枯葉剤などの化学的な害毒によって異常な疾患や損害を負った幼児が多く生まれてきたという事実が招いたことだと考えられる。どうすればこれらの障害者が普通人のように暮らせる環境を築くのか、つまり、どうすれば障害者が普通人のように働いたり、勉強したりする公平な機会を与えるのか。それは、政府の重要な役目の一つである。そういっても、現在のベトナムでは障害者の何パーセントが相応しい仕事に就いているのか、以下には調べる。
２．障害者雇用事情
ベトナムにおける経営している企業が障害者を採用する必修比率は２、３パーセントだと法律に定められている。そうしないと、利益からの金額を引き出して、地域の障害者雇用支援基金に納めなければならないという。しかし、実際には、この基金を設定しているのは、全国にわたって６つの県しかないと報告された。また、労働省の２００５年の報告によると、働いて生活費を賄っている障害者は全国58,18パーセントを占め、働く希望を持っているが、仕事が見つけられない障害者は30,43パーセントであるということ。
その状況の原因として障害者の健康と「失学」問題が挙げられる。ベトナムでは高校と中学校を卒業するまで勉強した障害者はそれぞれ６パーセントと２０パーセントであるということ。その結果、障害者はなかなか仕事を見つけられなくて、家族と社会福祉に依存して過ごしているという事実を招いた。障害者雇用を促進するために、政府機関とメディアなどの協力により、採用者、普通の労働者と障害者自身の考えを見直す必要があると強調したい。以来の考え方を見直した上で、雇用機会を公平に分配することを促進できるに違いない。つまり、労働市場における「機会の平等」を実施するために、国民の認識を改めなければならないということ。
３．国民の認識改善
採用者の場合、障害者が「ダメ」の労働者であるどころか、潜在労働者であるため、公平に扱うべきという考えへと脱皮させる必要がある。障害者の健康と手際が普通人に劣れると思い込んでいるので、障害者を採用しない。しかし、障害者は仕事に就ける機会が少ないと意識しているので、普通人より根気よくより努力している。実際には、ＩＴ分野における成功した障害者が多いと証明されている。企業で平等を与えるとは、障害者に相応しい労働環境を整えるということである。それは、広い道路や低いテーブルなどを整備することだけではなく、障害者に対する他の労働者の考えを改めることも必要である。
障害者が一緒に働く団体の、障害労働者が「やっかいもの」「他人からの助けがいつも要求するもの」などであるという考えを排除するべきだ。公平に扱われるならば、障害者は普通の労働者と違わないと思う。
障害者にも自分の考えを改めて見直す必要があると思う。弱者なので、他人に手伝ってもらうのは当たり前だという考え方は、まだ残っているようだ。欠点を抜いて、潜在能力を発揮させることにより、社会の中の存在を自分の力で確立するのは、余計なものにならなくて、社会の発展に貢献できる方法である。
３．終わり
不自由になるのは誰も期待しないことである。障害者の存在を受け入れて、彼らを公平のに扱うのは、普通人の義務であるし、そして、労働市場において機会が平等の環境を造るのは政府の役目だと強調したい。そのような環境を造るために、まず政府側には障害者雇用政策を完全に提供する必要がある。それは、障害者に対する「機会の平等」を行うための重要な先決の一歩であろう。
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